ブラックバイトで初の調査?学生ら6割が経験するトラブル防止の対策とは?

厚生労働省は9日、「ブラックバイト」の問題を受けて、初の実態調査を行い、結果を発表しました。

●厚労省は「ブラックバイト」初の実態調査を発表した

学生アルバイトにサービス残業や長時間労働などを強いる「ブラックバイト」対策として、

厚生労働省が大学生らに実施した初のアンケート結果が9日、明らかになった。

・調査は、18歳~25歳の学生などを対象

週1日以上のアルバイトを3カ月以上継続して行ったことのある学生1000人を対象

この調査は、厚生労働省がことし8月下旬から9月にかけてインターネットで行ったもの

18歳~25歳の大学生や大学院生、短大生や専門学生などを対象

週1日以上のアルバイトを3カ月以上継続して行ったことのある学生1000人にインターネットでアンケートを行った。

・対象者が経験した職種

対象者が経験した職種は、「コンビニエンスストア(15.5%)」「学習塾(14.5%)「スーパーマーケット(11.4%)」「居酒屋(11.3%)」の順となっています。

学生の4割は午後10時以降の深夜労働をしていた。

・結果では、学生の6割がバイトでのトラブルを経験していた

回答した学生1000人が経験した1961件のアルバイトのうち、48.2%で「労働条件等で何らかのトラブルがあった」ことを回答していた。

学生一人一人で見ると60・5%がトラブルを経験していた。

授業に出席できないなど学生生活に支障が出た学生も多い。

・アルバイトでは「シフトに関するトラブル」が上位を占めた

トラブルの種類(複数回答)では「採用の際に合意した以上のシフトを入れられた」(14.8%)、「急なシフト変更を命じられた」(14.6%)などが上位を占め、

「準備や片付けの時間に賃金が支払われなかった」の13.6%と続いた。

「労働時間が1日6時間を超えても休憩がなかった」が8・8%など、労働基準法違反の可能性がある回答も目立った。

自由回答では、「授業に出席できなかった」「過労で体調を崩した」など、日常生活や健康面での悪影響を訴える声があった。

・賃金などの労働条件を「書面で交付」は、41.3%だった

労基法やその施行規則は、賃金などの労働条件を書面で示して交付するよう使用者に義務付けているが、書面を渡されたのは41・3%にとどまった。

●そもそも「ブラックバイト」とは?

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ブラックバイトとは、学生が学生らしい生活を送れなくしてしまうアルバイトのことです。

正社員並みに働かせられることによって学業に支障をきたしてしまったり、シフトを一方的に決められることによって授業や課外活動に参加できなくなってしまったりするケースが増えてきています。

ブラックバイトが横行する背景には、企業が非正規雇用の比率を高める中で、正社員が行っていた業務をアルバイトに肩代わりさせるようになったことがあると見られる。

●「ブラックバイト」に注意すべきポイントとは?

・「労働契約書」を書面で交付しているかを確認する

会社は労働契約書を必ず書面で用意し、労働者に提示する必要があります。

のちに労働条件などを巡って会社と争う時には、この契約書がとても大事になります。

労働法規を全て把握している経営者や現場管理者が少ないため、理解しないまま違反をしている事業所もあります。

・労働基準法上の休憩時間を守っているか?

その他にも、たとえば休憩時間にも仕事をさせられたり、休みを取ろうとしたらクビにされたり給料を下げられたりすることも違法です。

労働基準法第34条で、休憩時間の原則が定められています。

労働時間が6時間を超え、8時間以下の場合は少なくとも45分。8時間を超える場合は、少なくとも1時間の休憩を与えなければならない、と定めています。

・労働条件が実際と違う場合は、契約解除ができることを知っておく

契約期間の途中でも、説明された労働条件が実際と違う場合には、バイト側から即時に契約解除(辞職)ができます(労働基準法15条2項)。

また、会社に労働基準法違反があったときも、同じくバイト側から直ちにやむを得ない事由による契約解除(辞職)ができます(民法628条)。

●気になることがあれば、専門機関に相談してみましょう

まずは労働基準監督署、労働センターなどの公的機関や弁護士に相談してみることをお勧めします。

弁護士であればだれでも労働問題は必ず扱っていますし、費用が気になるようであれば法テラスや無料相談を行っている弁護士事務所に相談することができます。

また、1人でも入れるユニオン(労働組合)に加入すれば、ユニオンとして職場の労働条件改善を申し入れることができます。