知らないと損?新社会人が知っておくべき「就業規則」3つのポイントとは?

知らないと損?新社会人が知っておくべき「就業規則」3つのポイントとは?

会社のルールでもある「就業規則」。しかし、「就業規則」をしっかり読まずに会社のルールを把握していなかった経験はありませんか?新社会人の方は、入社して間もないこの時期から知っておきたいものです。そもそも「就業規則」は、どのようなことが書かれているのでしょうか?基本的なことは知っておきましょう。

●「就業規則」ってなんだかよくわからない?

新入社員および先輩社員の皆さん、就業規則がどんなものだかご存知ですか?

「病気をして休まなければいけないのだけれども、休暇はどうなっているの?」「給料の計算方法ってどうなっているの?」など、働き始めると、会社に対して質問や疑問も多くなるもの。

そういったときのために、大抵の場合は、研修で労働契約・就業規則についての説明を受けたり、 また、書面などの形式で提示を出します。

意外と知られていない就業規則ですが、知らないと自分が損をしてしまいます。

●そもそも「就業規則」とは?

就業規則は、従業員の労働条件や職場の規律を定めたものです。

労働時間や給料・休憩時間・休暇、果て罰則の条件など、色々な規則が規定されている書類、つまり労働者と会社の間のルールブックのようなものです。

各会社に共通するものはあまりなく、法律に従ってさえいれば各会社が自由に設定できます。

就業規則は会社と従業員が安心して働くための「契約書」(または就業規則がその事業所で働く不特定多数の方に一般性を持つという意味で「会社の法律」)という言い方をされることになります。

・労働基準法では、常時10人以上の労働者がいる会社には、「就業規則」の作成義務がある

労働基準法では、常時10人以上の労働者を使用する事業場ごとに就業規則を作成しなければならないとしています(作成義務)。

常時10人以上とは、正社員、パート社員、アルバイト社員等を含めた人数です。

会社単位でなく、あくまで事業場単位での作成が必要です。

その際、労働者代表の意見を聴くこと、労働基準監督署に届出すること、作成した就業規則を労働者に周知することも併せて必要です。

届け出をする場合、労働組合がなければ労働者の過半数を代表する者の意見を聴き、その書面を添付することになっています。

●「就業規則」に必ず記載しなければならない事項がある?

就業規則を作るに当たっては、必ず決めておかなくてはならない内容、についても法律で定められています。

これを法律用語で「絶対的必要記載事項」と呼んでいます。

1.就業ルールに関する事項

始業及び終業の時間、休憩時間、休日、休暇並びに交代勤務させる場合には就業時転換に関する事項。

1ヶ月単位や1年単位等の変形労働時間制を採用するときは、就業規則への記載が必要です。

休憩時間は、労働時間6時間を超える場合は45分、8時間を越える場合は1時間与えなければなりません。

ちなみに、時間外労働や休日労働について、男女で異なる定めをするのは、男女雇用機会均等法違反なのでNGです。

2.賃金に関する事項

賃金の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締め切り及び支払いの次期並びに昇給に 関する事項

賃金については、労働者に月一回以上、一定の期日を定めて、直接、現金で全額支払うことと労働基準法に規定されています。

時間外労働、休日労働、深夜労働には、割増手当の支払が必要です。

割増手当の計算の基礎となる賃金のうち、その計算の基礎から除かれるものには、家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当、臨時に支払われた賃金、1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金があります。

尚、ボーナスなど臨時的に支払う賃金に関してはここで定めなくても構いません。

3.退職・解雇に関する事項

退職に関する事項に、解雇の具体的な事由を記載することが、平成16年1月より義務づけられました。

解雇が、客観的、合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、解雇権濫用とされて、解雇は無効になります。

・解雇する場合には、30日以上前に予告しなければならない

労働者を解雇する場合には、少なくても30日以上前に予告しなければなりません。

日数の不足がある場合は、その不足する日数の平均賃金を支払わねばなりません。たとえば、20日前に予告したら10日分の平均賃金の支払いが必要です。

・その他、「相対的記載事項」「任意記載事項」がある

相対的必要記載事項とは、必ずしもこれに関する定めを設けることを要しないが、もしこれらについてなんらかの定めをするときは、必ず就業規則に記載しなければならない事項です。

主な例)退職金、臨時の賃金(賞与など)、労働者に負担させる食費・作業用品等、安全及び衛生、職業訓練、災害補償及び業務外の傷病扶助、表彰及び制裁

任意記載事項とは、会社で任意に定める事項であって、就業規則に記載するかしないかは会社の判断で決定することができます。

主な例)就業規則の目的・社是・経営理念、就業規則の効力の発生の時期、就業規則の適用される労働者の範囲、服務規律や社員としての心得、就業規則の改正手続き等、福利厚生に関する事項

つまり、相対的必要記載事項と任意的記載事項は、会社は労働者と約束する義務のないものとなります。

●「就業規則」は、労働基準法に違反している事項があれば無効となる

就業規則が労働基準法に違反している事実が行政に認められた場合、違反している事項は無効となります。

また、労働契約と異なる労働を課せられた場合、労働者は会社に労働契約を守るように要求する権利があります。

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