絶対に頭に入れておくべき!アルバイトに役立つ法律知識

アルバイトだってれっきとした社会人の一人です。よって、きちんとアルバイトに関連する法律を頭に入れておかなければなりません。きちんと法律が分かっていると、自分のしていることが法に触れる触れないということはもちろん、自分自身を守ることにも繋がります。

法律上におけるアルバイトの扱い


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法律上では、フリーターやパートなども、正社員と同様の「労働者」というカテゴリに分類されています。すなわち、正社員と同様の法律が適応されるということです。

パートやアルバイトでも有給休暇が発生する条件はフルタイム労働者と同じです。仕事を始めて、半年勤めた時点ではじめての有給休暇が発生します。この時発生した有給休暇は発生から2年後(つまり働き始めから2年半後)に消滅してしまいます。

フリーターも正規労働者と同じ労働者です。

フリーター・パート労働者は正規労働者(正社員)とは全く違う身分との印象を受けますが、法律(労働基準法※第9条)上ではどちらも同じ権利を持った労働者です

労働基準法などでは、正規雇用・非正規雇用などの区分はなく、単に労働者(被雇用者)となる。

■□以下、アルバイトに役立つ法律を抜粋して紹介します□■

面接で条件の約束を交わすとき


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使用者は、アルバイトの採用に当たって、次の労働条件の内容を本人に必ず知らせることになっています。

面接時に約束を交わす時はしっかり以下の事を踏まえ話しましょう。

①雇用期間②就業の場所③従事させる業務の種類④始業・終業の時刻⑤休憩時間⑥休日⑦賃金(賃金の額、計算及び支払の方法、賃金締切日、支払日等)

アルバイトのトラブルのほとんどが約束がはっきりしないことから発生しているのだから、しっかり確認しよう!

このうち、貸金については、必ず書面で通知することになっている。ところが、これを守らない使用者もいるので、面接には必ずメモとペンを持って望もう。

相手の目の前で、賃金のことだけでいいから「相手の言ったとおりにメモするのだ」そして、...ということですね」と声を出して復唱するのだ。

メモは残しておくようにします。これで、相手に最初から悪意がある場合を除いて、まず大丈夫です。

契約書について


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パートタイム労働者は、労働条件を口頭で説明され、書面を交付されないことがありますが、その場合、後で「いった」「いわない」と労使トラブルになることがあります。

よって、書面などで残しておくことをおすすめします。

入社に際して労働条件を確認したいと話したところ、パートタイム労働者を雇う際に契約書は作っていないといわれた

しかし、パートタイム労働者であっても、文書(雇用契約書や労働条件通知書など)で労働条件の確認をすることができます

特に契約期間や、賃金に関する事項は後々トラブルになりやすいので、よく確認をしましょう。

会社は、入社時に次の事項を文書(雇用契約書や就業規則)で明示することを義務づけられています。
① 昇給の有無
② 退職手当の有無
③ 賞与の有無

社会保険の加入について


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雇用側の社会保険制度であれ、国の社会保険制度であれ、それらは交通事故や病気など自分の身に万が一のトラブルが生じた際に経済的な保障をしてくれる大切な制度です。

事前にしっかり確認しておきましょう。

諸条件によりケースはまちまちですが、アルバイターでも雇用側の社会保険制度に加入することは可能です。

社会保険制度には「健康保険」「厚生年金保険」「労災保険」「雇用保険」という4つの保険制度が存在し、勤務状況によって加入資格が法律で定められています。

また、条件により雇用側の社会保険制度に加入できない場合でも、国の社会保険制度や国民年金には加入することができるため、生活を保障してくれる存在として役立ちます。

もし、いずれの社会保険制度にも加入していなければ、けがや病気の際、多額の治療費や入院費を支払わなければならない事態になってしまいます。

18歳未満の人を守る法律


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18歳未満の人はまだ法律上成人ではないので、法律によって規制があります。もちろん、その規制は18歳未満の子供を守る為の法律です。

深夜(午後10時~午前5時)に働かせること。1日8時間を超えて働かせることは原則禁止です。

[深夜業の禁止-労働基準法第61条-]

16歳以上18歳未満の男性継続20キロ以上、断続30キロ以上。女性継続10キロ以上、断続20キロ以上の重量物を扱う作業を行わせることは出来ません。

高さ5m以上の場所で墜落のおそれがある場所で行う作業に就かせること。そのほか、いくつかの危険・有害な業務に従事することが禁止されています。

労働契約は本人が結ばなければならず、親や後見人が代わって結んではなりません。

[年少者の労働契約-労働基準法第58条-]

業務上の事由又は通勤による災害については、アルバイト等であっても労災保険による災害補償が行われることになっています。

[労働災害補償-労働者災害補償保険法-]

次のような危険又は有害な業務については、就業が制限又は禁止されています。
 ・重量物の取扱いの業務
 ・運転中の機械等の掃除、検査、修理等の業務
 ・ボイラー、クレーン、2トン以上の大型トラック等の運転又は取扱いの業務
 ・深さが5メートル以上の地穴又は土砂崩壊のおそれのある場所における業務
 ・高さが5メートル以卜で墜洛のおそれのある場所における業務
 ・足場の組立等の業務
 ・大型丸のこ盤又は大型帯のこ盤に木材を送給する業務
 ・感電の危険性が高い業務
 ・有害物又は危険物を取扱う業務
 ・著しくじんあい等を飛散する場所、又は有害物のガス、蒸気若しくは粉じん等を飛散す
  る場所又は有害放射線にさらきれる場所における業務
 ・著しく高温若しくは低温な場所又は異常気圧の場所における業務
 ・酒席に侍する業務
 ・特珠の遊興的接客業(バー、キャバレー、クラブ等)における業務
 ・坑内における労働等

労働時間や休憩について


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労働継続時間や休憩時間なども法律で定められています。労働者は休憩を取る権利があるので、もし休憩時間を貰えないようなら経営者に直訴しましょう。

一日の労働時間が6時間を超えるときは45分以上、 8時間を超えるときは1時間以上の休憩時間を、労働時間の途中に取ることができる

(労働基準法第34条)

労働時間については、原則的に、一週間に40時間、1日8時間を超えて労働させてはならない(休憩 は除く)

(労働基準法第32条)

休憩については、3つの原則が法律で決められています。それは、「労働時間の途中に与えること」、「自由に利用させること」、「一斉に与えること」です。

(労働基準法第34条)

原則として休日は毎週1日与えなければなりません。

アルバイトの退職について


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一般的には、就職が決まると、就職する人(就職すれば労働者)と会社(使用者)との間で、 どのような条件で雇う、雇われるという約束を交わします。

この雇用契約書に退職に関すること(解雇の事由を含む)を記載してあり、その記載通りに退職しなければならないというのが基本です。

しかし、この雇用契約書はないケースがほとんどなので、雇用がスタートする際に口頭でいわれたことをメモしておくといいでしょう。

一般的には、就業規則(雇用契約書)等に「退職の申し出は、退職予定日の14日前までに 申し出ること」となっている

(民法627条第1項)

この申し出は原則的には労働者からの口頭での意思表示で足りるとされていますが、 行き違いのないよう文書で「退職届」等の手続きをふむ方が無難

労働者は、あらかじめ明示された労働条件と、実態が異なっていたことを理由に、 ただちに労働契約を解除することが出来る

(労働基準法第15条第2項)
これは、有期労働契約の契約期間中であっても同様です。