しっかり寝るだけで「報酬」が貰える?ある企業の方針に驚きの声

しっかり寝るだけで「報酬」が貰える?ある企業の方針に驚きの声

1日6時間を週に5日間眠るだけで報酬が貰えるという企業の方針が話題になっています。

■寝るだけで報酬が貰える!

オーダーメードのウエディング事業を展開する「CRAZY」が、寝るだけでお金になる「睡眠報酬制度」を導入した。

アプリで社員の睡眠時間を計測し、1週間のうち6時間を超える睡眠をとった日が5日間以上あれば報酬を与える

社員の睡眠に対して報酬を支払う「睡眠報酬制度」を導入した。日本ではじめて導入したことで注目が集まっている。

■アプリで測定し、その結果が会社に届く

エアウィーヴ社の睡眠時間計測アプリ「airweave sleep analysis」で、計測するんですよ。すると、データが蓄積されて、会社に届く仕組みになっている

6時間以上の睡眠を達成した日数に応じてポイントを付与するというもの。1週間のうち5日以上達成で500ポイント、6日で600ポイント、7日で1000ポイントとなる

・皆勤賞(1ヶ月間毎日計測した社員*):+1000ポイント*6時間以上の達成にかかわらず連続して計測した社員が対象

■ポイントは食堂などで使えるという

「最大で年間6万4000円ぶんのポイントが得られる」(CRAZYの森山和彦社長)。

1ポイントにつき1円の計算で、社内の食堂やカフェで使用できる。

寝るだけなら誰でも簡単にできそうだが、睡眠に対し報酬を払うという制度はユニーク。しかし、本気も本気だ。

■生活習慣の改善と健康促進、生産性の向上が目的

睡眠時間を計測し可視化。生活習慣の改善と健康促進、生産性の向上を狙う

企業が睡眠に関与できるという1つの事例をもって、1つの幸せな働き方を作っていきたい

CRAZYの森山和彦社長の意見です。

ブラックと言われる労働時間を管理するんじゃなくて、ホワイトな睡眠時間を管理する。そうすれば、働く人の人生は良い方向に向かっていく

同じく森山社長の声です。

■この取り組みに対してネットからは称賛の声が

この制度、最高すぎでは…

健康や生産性の向上を目的に「1週間の中で6時間以上の睡眠を5日間確保した社員に報酬を渡す制度」

日本初!「睡眠報酬制度」を導入。6時間眠るとお金がもらえるってホント?ー 健康経営特集 ー | 株式会社CRAZY(株式会社クレイジー) | CRAZY,Inc. crazy.co.jp/blog/articles/…

きちんと睡眠すると会社から報酬をもらえる制度。すごくトークンエコノミーっぽい発想。両者にメリットある。
IoTとブロックチェーンの相性の良さもあるので、事例を参考にしたい
日本初!「睡眠報酬制度」を導入。6時間眠るとお金がもらえるってホント?ー 健康経営特集 ー
crazy.co.jp/blog/articles/…

面白そうな試み!
この間オフィス見学に行かせてもらいましたが、
本当に社員の健康というか社員のことを考えているんだな、というのが伝わってきました。 / 日本初!「睡眠報酬制度」を導入。6時間眠るとお金が… #NewsPicks npx.me/G29c/nKz5?from…

これはすばらしい!睡眠大事なんだよなー

しっかり寝ると報酬がもらえる 日本初「睡眠報酬制度」を導入した企業 – ITmedia NEWS itmedia.co.jp/news/articles/…

睡眠報酬制度、素晴らしいな。
CRAZYの社名と掲げてる物は伊達じゃないね。

「管理すべきは労働ではなく、社員の健康だ」って精神は本気で見習いたい。

■このように社員の健康を管理する企業が増えている

「体調不良に伴う労働生産性の損失額は健康リスクの低い人より約3倍大きい」

社員の健康を大切にする企業は、じつは経営が優良で株価も高い―。健康管理をコストと投資のどちらで捉えるか? それで会社の未来が占える。

経済産業省と東京証券取引所は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業26業種26社を選定し「健康経営銘柄2018」として発表

様々な分野で注目されています。

■社員の健康への意識を変えることを目的としている

ゴールをどこにするかは難しいが、活動することによって社員の無関心な状態を変えていくことが大切

「健康な従業員こそが収益性の高い会社をつくる」という考えがベースにある。

従業員の健康増進を重視し、健康管理を経営課題として捉え、その実践を図ることで従業員の健康の維持・増進と会社の生産性向上を目指す

■それぞれの企業がそれぞれの取り組みをスタートさせている

オフィスで体操やストレッチをしたり、ジムスペースを設けたり。働き方改革が進む中、社員の健康づくりで生産性の向上にも結びつけたいとして、企業の関心が高まりつつある

株式会社ブースト(東京都世田谷区、代表取締役 内海周作・松尾佑樹)は、会社の会議室や執務スペースを利用し、当社から派遣したインストラクターがレッスンを行なう福利厚生プログラム「BOOSTアクティブ」のサービスを開始

デジタル化によって職場環境を改善する「働き方支援ツール」が開発された。身に付けた端末で社員の体調やストレス、行動を常時把握し、データから職場の状況や人間関係も可視化できる

■ストレスチェックも義務化された

今後益々健康に対する意識が高まっていくことが予想されます。

従業員50人以上の事業所で、年に一度の実施が義務化されたストレスチェック。

「ストレスチェック」とは、ストレスに関する質問票に労働者が記入し、それを集計・分析することで、ストレスの状態を調べる簡単な検査

自分のストレスに気づくことができ、企業側としては、うつ病をはじめとするメンタルヘルス不調者が出ることを防いだり、職場環境を改善したりしやすくなる

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