少なっ!「副業」を容認・推進している企業が23%って知ってた?

政府が副業を推進しているのにも関わらず、容認・推進している企業は全体の23%しかないということが明らかになっています。

■副業

副業の定義は、「本業とは別に副収入を得ること」で手段の種類を問いません。

一口に副業といっても、200以上もの種類があります。そのため、あなたがどの副業をしたらいいのか迷うのも当然

副業は就労形態によって、アルバイト(常用)、日雇い派遣、在宅ビジネス、内職などに分類される。

■政府が推進したことによって一気に注目度が上がっている

日本中で議論が巻き起こった「働き方改革」を受けて、国は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公表

政府が副業解禁に動いたのは「働き方の多様化」はもとより、深刻化する「人手不足」に対応するため

18年1月、厚生労働省が改定したモデル就業規則には、「勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」という規定がくわえられた

■そんな副業だが容認・推進している企業は全体の23%だった

『兼業・副業に対する企業の意識調査』によれば、副業を容認あるいは推進している企業は23%しかない

多くの労働者が副業や兼業に好意的だが、実際には8割以上の企業が副業を就業規則で禁じている。

多くの企業では副業を認めていないという結果になっています。副業が本業に支障をきたさないかどうかが、懸念点としてあるようです。

■この数字に対するネットの声

副業認めず それならばそれなりの給与を出してもらわないと。#クロス

副業認めずって企業はどんな立場で言ってるのか。

副業は個人がするかしないか選ぶべきであって、会社がどうこういう立場にある?って思う。

副業して本業のパフォーマンス下がるなら、それに見合う待遇になるだけ。

過重労働かどうかは、副業してたら個人の責任。 jiji.com/jc/article?k=2…

副業フリーの時代はまだまだ遠いなあ。

九州・沖縄100社に聞く(下) 「副業認めず」なお85%:日本経済新聞 nikkei.com/article/DGKKZO…

「副業認めず」なお85% 働き方改革は定着:日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXMZO…  会社側から見れば当然のこと。 余力があるなら本業でもっと結果を出せ・・・!

副業認めない会社って何なんだろうか。本業をしっかり就業時間内でやりきって、副業してるなら何も問題ないし、むしろ本業にも経験生きるから歓迎すべきでは?
転職者に求めるものって他社での経験を入社後生かしてくれることなのに採用リスク無く経験を手にできるチャンスを放棄してるのは愚の骨頂。

■いったいなぜ企業は副業を許さないのか?

主な理由は本業に支障をきたしたり、会社の秘密を競合他社に漏らしたりすることを防ぐためだとされる。

さらに、会社に忠節を尽くして働いてほしいという終身雇用下の日本的雇用慣行が背景にあるといわれる。

情報セキュリティや競合避止、評価制度など副業のために調整しなければならないテーマは多岐にわたるので、企業もまだ副業をどのように会社の制度に組み込むべきなのかを模索している

■就業規則に反して副業をして会社にばれた場合どうなるのか?

副業禁止規定があるにもかかわらず、副業がバレたときに本人が「辞めない」と言った場合、それでも解雇するかを会社は決めなければなりません。本人が辞めないと言っている以上、解雇訴訟が起きるかもしれない

就業時間中にそれを破ると懲戒処分の対象になる可能性があります。しかし、就業時間外は労働者の自由な時間であるため“労働契約上の権限が及ばない範囲の二重就労であれば副業も可能である

会社側にバレたときには懲戒処分や解雇の対象になるリスクも負う。加えて、就業時間中に副業を行っていた場合や、副業を行ったことで情報漏洩が起こった場合などには、損害賠償請求の対象となる可能性もある

■企業が副業を許可することのメリット

喉から手が出るほど欲しい優秀な人材ほど、収入源を会社員としての給料のみに依存するよりも、副業を行うことで収入源を増やしたほうが遥かに合理的である、という事実に気づいています。

より多くの人材を集めることができます。

社員のスキルアップ・人脈の拡大を通した本業への還元・社員に主体性が生じる

他社で働くことで自社にはないスキルを獲得し、キャリアアップにつながり、副業をきっかけに起業する人も増えて、なおかつ収入も増える。会社と社員双方にメリットがあり、ひいては経済成長にも寄与する

■変化を嫌い副業をしない・させないというケースが多いが、ぜひ利用して双方のメリットを生かしたい

副業は、次のモデルを探さなくてはならない時代の、小さいながらも一つの方策

「人は1社とだけしか契約できない」という縛りから解放されることで、私たちは選択肢が増えることになる

副業を認めない企業は時代遅れになっていくだろう。企業には、社員の働き方多様化の一環として、副業解禁が求められる。

労働者の心身をいたわるため労働時間を制限していても、他社で副業を行うことにより会社の知らないところで長時間労働となってしまい、過労が積み重なる恐れもあります。

問題の解消もしなければなりません。

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