【物価目標2%】景気を良くするには物の値段を上げればいい！？なぜ？

２０１２年１２月から始まった景気回復局面が、１２月に戦後最長の「いざなみ景気」（０２～０８年、７３カ月間）に並ぶことも視野に入ってきた

政府は、日本経済は回復していると言う

景気回復を実感している国民は多くない

所得の伸び悩みが、国民の節約志向を強め、今後も続きそう

デフレーション(デフレ)とは、「物」の価値が下がり「お金」の価値が上がっている状態

デフレに陥る原因としてはいくつか考えられますが、一つには不景気がある程度、長期にわたり継続すること

物の値段を下げないと売れなくなるため、必然的に物の価値は下がりはじめます

経費削減のために人件費を削減し、会社に残った人の負担が増えるなど不利益になる

給料が減っていれば、安いものしか買えないわけですし、物価が上がらないのは当然

世の中の経済の悪循環が急激に進み、景気がどんどん悪くなっていきます。このような状態のことを、デフレスパイラルと呼びます

「デフレになったから人件費が下がった」のではなく「人件費が下がったからデフレになった」

「デフレを脱却すれば人件費が上がる」という発想をやめ「まず人件費を上げることが先決」

先進国の中で、デフレで苦しんでいるのは日本だけ

アベノミクスの第一の矢として、インフレ目標を２％とし、金融緩和も強化し景気回復

「景気を上げるための強力な武器」は、モノの値段を上げること

世の中の景気が良くなるためには、世の中全体のモノやサービスの値段である「物価」が適度に上昇しつづけるインフレの方が良いと考えられています

年5%のインフレの場合、今年100万円で買えたものが、来年には105万円になります

来年の方が高くなるから今買った方が安いという意識が働き、この結果、インフレ状態では未来よりも現在の方が購買力が高まります

日本の企業は、現在のところ世界でもっとも内部留保金をため込んでおり、お金は腐るほど持っている

内部留保金は400兆円に達しています。これは日本経済の倍以上の規模を持つ、アメリカよりも大きいものであり、断トツの世界一なのです。

日本企業は、内部留保金を投資に回すことも少なく、現金預金で200兆円を持っている

日本経済は、「バブル崩壊後も決して悪くはなかったのだけれど、金が企業の内部で滞留しているために国民のところまで流れてこず消費が増えない」「だからデフレで苦しんでいる」

給与が下がっているのは、先進国ではほぼ日本だけ

日本のデフレの最大の要因は、賃金の低下と捉えるのが自然

安倍首相などは、財界に賃金アップを働きかけたりもしています。だからここ数年では、若干、賃金も上がっています

バブル崩壊以降に下がった分に比べると、焼け石に水という程度なのです。本気でデフレから脱却しようと思うのであれば、まず賃金の大幅アップをするべきなのです