イオンの意外な事業

日本の大手流通企業のイオン。イオンと言えばスーパーやショッピングモールを思い浮かべる人が多いでしょうが、実はそれ以外にも様々な分野に進出しています。そんなイオンの意外な事業についてまとめました。

イオンモバイル(格安スマホ)

異業種参入の先駆けとなったのが、小売業界トップの収益を誇るイオン。格安スマホへの参入を発表したのは2014年4月で、それまでオンラインが主流でユーザー自らが設定しなければいけないにも関わらず、サポートが不十分だったSIMの販売を対面で行うモデルを作り出したことで、特に高齢層からの支持を獲得し成功したと言えます。

イオンは参入を発表しておよそ1年が経った今年3月の記者向け発表会で「ガラケーのままでいいということではなく、スマホをあきらめていた。あるいは、もっと先にしようと思っていた層の背中を押し、スマホの楽しさを提供できたのではないか」と成功の要因を説明しています。

イオンスマホ購入者の約半数を占める50代以上の層は、これまで大手キャリアがリーチできてこなかった層です。それは、日本においてスマホのシェアが伸び悩んだ一因とも言われていました。そこを打破する糸口をつかめたのは、実店舗を運営し高齢者の生の声に耳を傾けてきたイオンだからこそと言えるのではないでしょうか。

イオン銀行

イオン銀行はイオングループのネット銀行です。ネット銀行といっても支店が全くないわけではなく、イオンのショッピングモールなどの中にイオン銀行の支店があります。
最大の特徴は高い預金金利とイオングループとのサービス(クレジットカード、電子マネー、イオンでのお買いもの)などとの連携が魅力です。特に、クレジット機能一体型キャッシュカードである「イオンカードセレクト」を作れば預金金利はもちろん、電子マネーWAONがお得にチャージできるなど特典が大きくアップします。

イオン銀行は、同グループが発行しているキャッシュカード一体型クレジットカード「イオンカードセレクト」を持つことでその真価が発揮される銀行となっています。イオンカードセレクトが無い状態だと、普通の銀行ですが、同カードを持っていると預金金利等がかなり魅力的になるように設計されています。

介護事業

流通最大手のイオングループが介護事業に正式に参入すると発表しました。理学療法士らの指導のもと、リハビリのための運動を日帰りで受けられる「デイサービス施設(通所施設)」を、首都圏を中心とした既存のスーパーマーケット店舗内に展開するというもので、2020年度までに50か所の開設が検討されています。

今回、イオンが正式参入するのが「通所介護(デイサービス)」に分類される介護保険サービスです。通所介護のサービス提供は日中のみで、宿泊スペースが不要。さらに、夜勤がないことから人手不足の業界内において、比較的人が集まりやすい状況にあるといえます。つまり、事業者側からしてみれば開設しやすい介護事業のひとつなのです。

イオンのお葬式

イオンのお葬式の内容は、これまでわかりにくかった葬儀業界の料金体系を明確にした事が特長で、利用者は一般葬・一日葬などの6つのプランからサービスを選択するようになっています。例えば家族葬の場合、費用は49万8千円で追加料金は一切不要と公表しています。一般的な葬儀会社の家族葬の料金相場は50~60万円程度なので、イオンのお葬式は比較的安い料金設定だとの評判が多いです。

しかし料金が決まっているが故に、逆に問題になるケースもあるようなので注意すべきです。その理由は、イオンのお葬式は実際にイオンの子会社などがお葬式を取り行うわけではなく、提携する全国約500の葬儀会社へ委託する仕組みだからです。

上記の通り、イオンのお葬式は一般的な葬儀会社よりも料金が安いのですが、この中には通常の葬儀会社では発生しないイオンへの仲介コスト(イオンの取り分)も含まれる訳です。このため、必然的に委託された葬儀会社の利益は、通常のお葬式よりも少なくなります。そのため、サービスの質を落としたり、契約無視で何かと理屈をつけて追加料金を請求するなどして、利益を確保しようとする悪質な下請け会社もいるようなのです。

リフォーム事業

小売業界最大手のイオングループが住宅リフォーム事業に本格参入してきました。同社は以前から実験的にリフォーム事業をスタートしており、今期はオリジナルキッチンを武器に本格始動しています。

イオンのリフォーム部曰く「価格は一般的なリフォーム市場相場の半分くらいを想定して、開発しています。これからも改良を加えて、少しずつ充実させていきます」と語っています。

現在全店舗でのリフォームは受け付けておらず、812店舗中63店舗がリフォームコーナーを設けて対応にあたっています。集客力は他のリフォーム店に比べると抜群で、何といっても家族で買い物ついでに立ち寄られる点が大きいようです。

またハウスクリーニングや家事代行業務を行うカジタクと連動する動きもあり、消費者としては家に関する事が一つの場所で納まる事もメリットになっています。

太陽光発電

スーパーマーケットで有名なイオンが、実は太陽光発電を扱っているということはあまり知られていません。

イオンの太陽光発電は、自社製品ではありません。自分で開発しているわけではないのです。

ではどうやっているか。メーカーと提携し、取り付け工事やオール電化を組み込む、というスタイルをとっているのです。そのため、広義の意味で考えるなら、「取り付け業者」としての役割も担っているということができます。

オール電化などと組み合わせることによって、価格を安くあげられることがメリットの一つです。会計がわかりやすく、数値がイメージしやすいことも独自のメリットであると言えるでしょう。

デメリットは、「提携外のメーカーは基本的には選べない」ということ。京セラと提携していますが、それ以外で、とお願いするのは難しいです。

農業

スーパー最大手のイオンは、日本一のコメ生産会社になることを目指している。イオンの広報担当者、一海徳士氏によれば、子会社の農業法人イオ ンアグリ創造は来年、埼玉県で地元農家の水田11ヘクタールを借りコメ 生産を開始する予定。2020年までに、通常の農家の平均耕地面積の約50 倍に相当する100ヘクタールを借り上げることを目指している。農林中 金総合研究所の室屋有宏主席研究員によると、この規模が実現すれば日本で最大のコメ生産企業になるという。

イオンは09年に子会社を通じて農業に参入。全国で15カ所の農場を 運営し計230ヘクタールの農地で野菜と果物を栽培している。

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