知っておいて損はない!サービス残業の実態と対策!!

働いているとさまざまな労働問題に直面することがありますが、なかでも「サービス残業」の問題を抱えている人は非常に多いのではないでしょうか。

難しい内容かもしれませんが、企業に努めている労働者の方は、知っておいて損はしないです!

この記事では、サービス残業がどんなものなのか説明するとともに、実際にサービス残業を強制されてしまった際の対処法、サービス残業のある会社の見分け方について解説していきます。

その1:サービス残業とは?

サービス残業とは、雇用契約で決められた労働時間外の労働時間に対して賃金が支払われない労働のことを指します。

「定時が過ぎても仕事が終わるまで帰らせてもらえない、残業代もつかない」「朝礼のために定時より前に出社」というサービス残業の経験がある人も多いのではないでしょうか。

日経BP社の調査で、6割以上の人がサービス残業を行っていると回答しています。

企業がサービス残業を強いることは、労働基準法に違反する行為です。また、実は残業そのものが労働基準法で規制されています。残業の規則を見てみましょう。

労働基準法で決められている法定労働時間は、1日8時間、1週間で40時間。それ以上の労働を禁止しています。ただし例外として職場の代表者と労使協定を結び、労働基準監督署に届ければ40時間以上の労働が可能となります。

その2:これもサービス残業! NGな就業実態!

サービス残業と言ってもさまざまな形があります。なかには働いている人が、サービス残業だという自覚がないケースも・・・

定時でタイムカードを押すよう強要される!

定時をこえるとまずタイムカードを押し、その後デスクに戻って仕事を再開するというのは、もっともありがちなサービス残業のパターンです。

朝早く、定時前に業務開始する!

一般的に残業といえば終業時間以降の業務をすることをイメージがちですが、始業時間前に働いた場合も残業の扱いになります。
よくあるのが始業前の朝礼や掃除のために早く出社するというパターンです。

仕事を自宅に持ち帰る!

仕事の持ち帰りは少しグレーゾーンになるかもしれません。会社から指示があった場合は明らかに残業となりますが、自分の判断で持ち帰った場合は残業とみなされない可能性もあります。

ただし自己判断であっても、明らかに納期が間に合わない、業務外の研修の課題が終わらないなど家で作業するしかないなどの場合は、サービス残業と言えます。

その3:サービス残業が発生する理由とは!

サービス残業が発生するのは、おもに会社側の都合が大きいといえます。「法令順守意識の低さ」「コストカット」のふたつが挙げられます。

法令順守意識の低さ

会社の経営者や人事の担当者が労働基準法の知識が乏しいと、社員にサービス残業をさせてしまいがちです。サービス残業をさせることは法律違反だということに対し、意識がまだ低いようです。

コストカット

不景気になったり業績が悪化したりすると会社側はまず人件費のコストカットを考えます。
大体の会社は人員の削減を行なったとしても全体の業務量が減ることはあまりないため、単純に一人一人の仕事量が増えるだけのことが多いようです。

その4:サービス残業をしてしまいがちな労働者側の事情!

従業員側の意識の問題もあります。大きく分けて「上司の意識の問題」と「部下の罪悪感」のふたつが挙げられます。

上司の意識の問題

バブル期の日本ではサービス残業は当たり前でした。サービス残業を行った見返りが雇用の安定、ボーナスや昇進への還元などきちんとあったためです。そのバブル期を体験した世代が現在の管理職になっていますが、その世代には仕事が終わらなければ終わるまで残業をするのは当たり前、決まった時間以上の労働賃金を要求するのは悪という意識が残っていることが多いようです。

部下の罪悪感

とくに新入社員や中途入社したての社員など、まだ仕事に慣れていない人は、どのくらいが業務の適正量なのかがわかっていません。「仕事を終わらせられないのは、自分のスキルが低いせいだ」と考えてしまい、仕事を持ち帰って休日にも行うなど、サービス残業をしてしまうことがあるようです。

本来であれば業務量を調整するのは上司の仕事ですが、「仕事ができない」と思われるのを恐れて抱え込んでしまうというパターンもあります。

その5:サービス残業をしないための対策!

ここまでで、サービス残業の現状が理解できたのではないでしょうか。では実際、働いている人がサービス産業をなくすためにできることはあるのでしょうか? しないための対策を考えてみました。

会社に訴える!

ただし、サービス残業をさせることは違法とはいえ、きちんと意識している経営者が少ないため会社との交渉でサービス残業をなくすのは、いち社員にはなかなか難しいかもしれません。

周囲に宣言する

周りに「サービス残業はしない」「帰社後は習い事がある」「帰社後の時間を有意義に使いたい」などとはっきり宣言してみるのもひとつの方法です。

業務の効率化を提案!

周りの人と協力して残業を減らすための作業の効率化を提案するのは、非常に建設的な方法です。チーム全体の優先順位を決め行動する、ルーチンワークはできるだけシステム化するなどです。

訴える準備があることをアピールする!

少し力技ですが、勤怠の記録を自分でつけていることをアピールすることで、サービス残業したとしても後で請求できる準備をしていることを周囲に知らせるという方法もあります。

その6:サービス残業分の残業代を請求するには?

サービス残業をさせられてしまった場合、後から請求することは可能です。とくに退職後、「サービス残業の分もしっかり残業代を払って欲しい」と考えて請求をする人が多いようです。

請求するためには従業員が労働時間を証明するための証拠をそろえる必要があります。

具体的にはタイムカード、勤怠表、日報が一般的です。

どんなフォーマットでも構いませんから自分でも勤怠記録をつけることをおすすめします。

始業時と終業時にメール履歴を残しておくのも、労働時間が記録されることになるので有効です。意外と知られていませんが自分の個人の日記に業務内容や始業時間、就業時間を記載しておけば、これも証拠となります。

その7:転職する!サービス残業のない仕事の見分け方!

転職先でまたサービス残業を強いられることは避けたいもの。なんとかしてサービス残業のない会社を見極めましょう。

実際に就業時間後の企業を見に行く!

とてもアナログな手法ですがもっとも良いのは、求人票に記載されている就業時間後に会社の様子を外から見に行くことです。就業時間を過ぎても窓の明かりがついているか、電話が留守電になっていないかなどを確認しましょう。

面接で聞いてみる!

面接の際に、面接官に尋ねてみるのも非常に信頼性の高い情報となります。その場合、聞き方には十分注意。「早くみなさんに追いつきたいのですが、みなさんはどのくらい残業なさっていますか?」などとソフトに聞くようにしましょう。

周囲の人に聞いてみる!

転職を希望している会社で働いている知り合いがいれば、ぜひ様子を聞いてみましょう。また、同じ会社でなくて、近い会社や同じ業界で働いている人がいれば、なにか企業の評判を知っているかもしれません。

インターネット上の情報を鵜呑みにする必要はありませんが、VORKERSや転職会議といった口コミサイトの情報を見てみるのもよいでしょう。

その8:まとめ

サービス残業の実態と対策について、理解できたでしょうか?

まずはサービス残業を強いることは労働基準法に違反しているということを経営者側も労働者側もしっかり認識をして、みんなでより良い労働環境を作っていきたいものです。

また、企業がどうしてもサービス残業を辞められない場合は、思い切って転職し、のびのびとした環境で働くことを目指してみてはいかがでしょうか。

相談できる期間のリンクを張っていきますので、相談してみることもお薦めします。

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