絶望の未来が待つ…急増する「中年フリーター」の悲惨すぎる実態

アルバイト、パート、派遣などの非正規労働者の増加が止まりません。特に、35歳以上の「中年フリーター」の急増が問題となっています。バブル崩壊後の就職氷河期で正社員になれなかった人たちがそのまま高齢化し、”下流中年”となって厳しい日々を過ごしているといわれます。

絶望!「中年フリーター」が激増中…

現在、アルバイトや派遣といった非正規労働者の増加が問題となっています。いわゆる「フリーター」というと若者のライフスタイルをイメージするかもしれませんが、現在は高齢の「中年フリーター」の増加が問題となっています。

バブル崩壊後の就職氷河期に正社員となれなかった若者たちがそのまま高齢化し、”下流中年”となってしまったのです。

この状況を放置したままにすれば、彼らが将来的には”下流老人”となり、生活保護を受給しなければ生活できない高齢者たちが激増することになるといわれています。果たして日本の将来はどうなってしまうのでしょうか。

中でもこれから深刻な問題として顕在化してくるのが「中年フリーター」の問題だ。

35~54歳の非正規(女性は既婚者を除く)の数は2000年から増加、直近では273万人に上る。

増え続ける”中年フリーター”の実態

アルバイトやパートで生計を立てる「フリーター」の高年齢化が進んでいる

バブル崩壊に伴う就職氷河期といわれた1993年以降に高校や大学を卒業し、アルバイトなどを続けてきた人がそのまま40歳前後になった

中年フリーターの「下流化」は今後ますます加速する。非正規の平均月収は約20万円。

体力のある若いときは低賃金でも仕事の掛け持ちなど量でカバーすることができたかもしれないが、それができなくなってくる。

非就職氷河期世代の高齢フリーターも増加している

総務省の調査によると、「45~54歳男性」の非正規労働者比率は95年の2.9%から2015年で9.4%に増えている。

総務省調査では、男性に非正規になった理由について聞いてみると、一番多かったのは「正規の職員・従業員の仕事がない」(160万人)だった

就職しようにも…企業が求める人材像とマッチングしない

新卒時に就職できず、そのまま現在まで正社員経験がない人は、自分のスキルや知識、一般常識さえも「社会人のレベルではない」と考えている傾向があります

当然ながら、人を管理するなどの責任ある仕事ができるかと尋ねられても、即答はできないでしょう

しかし、企業がこの年代の人を採用したいと考えるのは、少なくとも近いうちにマネジャー的な仕事をしてもらいたいという期待をもっているからです

採用側が40歳前後の人に求める人材像は、フリーターの経歴しかない人には応えにくいものなのです。

底なし沼にいるような負のスパイラルに陥るフリーターたち


Photo by Chad Baker/Jason Reed/Ryan McVay / Photodisc

「40過ぎて正社員採用してくれる会社ってないんです。募集要項には、そんなことは書いていない。でも、明らかに無理。何度、面接に行っても落とされる」

「やっぱり正社員になりたいですよ。でも、『あきらめるしかない』かなって。うん、あきらめるしかないなって。まるで底なし沼にいるようで。あがけばあがくほど、沈んでいく」

「40過ぎて、母親と2人暮らしで非正規だと、世間はまともな職につけない、どうしようもない『パラサイト中年』だっていう目で見ます」

更に、高齢フリーターを食い物にする企業も現れる

今、こうした中高年を対象としたブラックバイト問題が表面化しつつある

企業側にとって40代後半から60代を対象とした非正規雇用の担い手は「企業側にとってはウマみのあるマーケット」

「とにかく多少条件が悪くとも中高年は文句も言わず黙々と働く。収入が途絶えるのが怖いですからね」

無論、政府も手をこまねいてるわけではないが…

政府も、「中年フリーター」の増加に手をこまねいているわけではありません。

政府は、有期労働から無期雇用への転換に助成金を支給する「キャリアアップ助成金」を拡充するなどの施策を実施

大学等を卒業後7年以上の44歳以下の人を対象として、紹介予定派遣制度を活用し研修と派遣就労により正社員就職を支援する「正社員就職サポート事業」などをスタートさせています

親の介護を強いられる”下流中年”も…

30代後半、40代前半の貧困層、いわゆる「下流中年」が親の介護をする「若貧介護世帯」が増えているようだ

年収200万円以下の収入で、両親を介護するケースも珍しくはないそうだ

「企業に就職している人でも認知症を患った両親をしかるべく施設に入れるとなると家計への負担は重いです。そのため自宅での介護となります。そうすると今度は正規、非正規問わず働けなくなる。負のスパイラルに陥ることになります」

(厚生労働省関係者)

ただでさえ”老後貧乏”の危機が叫ばれている現状…

近頃、ニュースでも特集される機会が増えた“老後貧乏”

これからの時代「老後貧乏」家庭はどんどん増え続ける

総務省の家計調査年報によると、60歳以上の無職世帯の月平均収入は年金を中心に約17万円であるのに対し、支出は税や社会保険料も含め約23万円に上っている

65歳以上の高齢者の5人に1人は生活困窮者であり、生活保護受給世帯も半数近くを高齢世帯が占めるとのデータもある

7月時点の生活保護受給世帯は前月比2,964世帯増の162万8,905世帯となり、3カ月連続で過去最多を更新した

「高齢者の単身世帯において、年金が足りずに生活が苦しくなって生活保護を受給する世帯が増えている」

厚生労働省

今この時点においては他人事であったとしても、人は誰でも歳をとって老人になるのだから、いつかは自分事になる

今より遥かに状況が悪くなるであろうことは、現在の少子高齢化の進展や経済の停滞を容易に予測できる

待ち受けているのは”貧困老人”激増の未来かもしれない


Photo by Thinkstock / Stockbyte

今の40代前半に当たる団塊ジュニアは4割程度が非正規社員・従業員です。平均年収は200万~400万円が中心帯

この水準だと、定年後の年金受給額は月額8万~10万円。生活保護を受給すべき最低ラインに掛かります。

アパートの家賃が払えない、医療費が払えず通院できない、何日も食事をとれていない・・・。

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