社員に有給休暇を与えないと社長は6ヶ月以下の懲役に科せられます! 【有給は義務です】

電通での自殺事件などを受け、ブラック企業を撲滅させる運動が国会でも広がっています。しかし経営者自身のワンマンや法律を理解していないなどの危機感の無さでブラック企業は増え続けています。経営者向けに簡単に有給休暇を与える義務をまとめます。

有給休暇を与えない事での経営者への罰則

有給休暇の罰則

労働基準法第39条では有給休暇の定めがあります。

結論から記載しますとこの第39条違反については

「6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金の罰則」

が労働基準法第119条において定められています。

「有給休暇?甘えるな、働け」と、社員に有給休暇を取らせない経営者の皆さん、それは犯罪です。社員をこき使っているつもりが、自ら犯罪者となり自分の首を締めているのです。

経営者が犯罪者になる前に知っておきたい事

労働基準法第39条違反とは何か?

入社6ヶ月で有給休暇が発生すること

以降1年ごとに有給休暇は発生していくこと

8割未満の出勤率では有給休暇は発生しないこと

このような内容となっていますが、この条文で最も重要なことは

「第1項、第2項とも「有給休暇は与えなければいけない」」

という表現が使用されていることです。

従って厚生労働省が出版しているコンメンタールでも明確に記載されていますが、

「労働者の請求する時季に有給休暇を与えないこと」

これが第39条違反とされる内容となっているということです。

「社員に有給休暇を与えなければばならない」と法律で決められています。
経営者は今すぐ改善しないと営業停止、経営者の逮捕、懲役6ヶ月と、崖を転げ落ちるように転落の人生を送ることになります。

社員が労働局に通報するだけで会社が消滅するのです。

「うちの社員はおとなしいから密告なんてしない」
そう思っている経営者のあなたこそ一番危険です。
せっかく築き上げた会社を消滅させたいですか?
電通自殺事件を受け、国は敏感になり、ブラック企業に対してかなり厳しくなっているのです。

日本の有給休暇消化率

日本の年次有給休暇の取得率は並外れて低いことが問題視されており、こうしたことが長時間労働や働きすぎを招いており、健康を害したり、精神疾患(うつ病など)や過労死、過労自殺に至る労働者が後を絶たない原因と考えられている。

経営者が頭脳なら社員は肉体です。
「体が壊れたら取り替えればいい」では経営は成り立ちません。
信用も失い国からは目をつけられます「壊れた体は治らない」のです。

社員が有給休暇を欲しがらない

そんな事はありえません。
日本人の「有給が欲しいと言いにくい」環境を作ったのは経営者のあなた達です。
みんな有給が欲しいのです。

おとなしい社員・引っ込み思案な社員・気の弱い社員
そんな日本人がとても多いのです。

経営者自ら「有給休暇を必ず取りなさい、来月の有給休暇を明後日まで申請するように!私を犯罪者にするつもりか!」

と厳しく毎月言い続けて下さい。
それだけで気の弱い社員も有給休暇の申請をしやすくなります。

会社を守るのは経営者のたった一言なのです。

経営者と社員が一つになる

経営者は社員を大切にすると
社員は経営者を信頼する。
それが素晴らしい会社を築き上げる簡単な方法です。

まずは有給休暇環境を徹底的に改善する。
それがブラック企業経営者の一番初めの課題です。

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