個人事業主が開業するメリット8選

個人事業主が開業するメリットをまとめました。

個人事業主が開業するメリット8選

法人と異なり、個人事業には登記という制度がありません。だからこそ、「開業届」は対外的に事業を開始した証となります。融資や補助金・助成金の手続きはもちろんのこと、取引先やお客様に対しても、正規の手続きを行っていることの証明となります。

青色申告には40以上の節税効果があるといわれています。税金を節約したいならば、開業届をきちんと出して、青色申告の特典を受けるのが一番です。

個人事業主として開業する大きなメリットの一つが青色申告をして65万円の特別控除を受けることができる点です。

青色申告特別控除は事業所得や不動産所得に適用することができますが、開業せずに雑所得のままで収入を得ているとメリットを受けることができません。

法人の場合は例え従業員が一人もいなくても強制加入ですので、社会保険に加入しなければなりません。その点個人事業であれば飲食業は任意加入です。従業員の数が多くなればなるほど社会保険料の支払いも増え、事務の負担も大きくなります。事業規模によってはかなりの負担になりますので、加入しなくて済む個人事業の方が良い、という場合もあるでしょう。

基準年の売上が1000千万円に満たない場合は、消費税の納税が免除される。
配偶者を青色専従者として届ければ、その給与は事業主の所得から控除される。
国の運営する小規模共済に加入して、その掛け金全額が所得から控除される。

■開業届を出した場合
メリット:経費が認められる、よって節税になる。
簿記により純粋な利益がわかる。
デメリット:簿記をつけなければならない。
廃業時にも届出必要。
■出さない場合
デメリット:経費という観念がないので、
収入全てに税金がかかる。
メリット:確定申告のみで簿記も何にも作業なし。
いつ廃業しても関係なし。

開業届を提出すると、税務署から「記帳指導」の案内が届きます。個人事業主として開業したばかりの時は、経理経験が全く無く、なにをどうして良いかわからないということも多いです。そんな初心者個人事業主向けに、税理士さんが無料で記帳方法を教えてくれるサービスです。

飲食店でも小売店でも30万円未満の設備投資を行うことは多いでしょう。通常そのような設備は数年間かけて減価償却をしますが、青色申告を利用すれば一括で経費扱いにできるので、結果的に税金の控除額が増えるのです。

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